雑誌「経済」発行元株式会社新日本出版社

経済2012年4月号NO.199

経済2012年4月号NO.199

特集 大震災1年 復興・原発対策を問う

定価1,008円(本体933円)

送料86円(第3種郵便)

2012年3月8日発売

特集は「大震災1年 復興・原発対策を問う」。鈴木浩インタビュー「長期化する復旧、生活・地域再生を第一に」は、政府対応の遅れ、福島県の脱原発の動きを語ります。対論「原発(事故)責任論から変革論へ」(山科三郎×渡邉憲正)は、戦争責任と原発事故「責任」の共通性をとらえ、変革の課題を検討。中村八郎「『地震国』日本の防災政策の転換にむけて」は、防災論のそもそもから論じます。

あわせて特集は、「昭和前期の東北振興事業」「復興計画へのアメリカの介入」「土壌汚染の実態・対策」「放射能汚染と食」「原発被害者賠償」「福島の教育現場」「住宅復興」を取り上げています。

新連載、暉峻衆三さんの入門講座「戦後日本資本主義の歩みから見る TPPから日本の食と農を守るために」がスタート。ほかに、「消費税大増税ストップ、日本共産党の提言について」(垣内亮)、「戦後アメリカの原子力戦略と日本」(山崎正勝)などがあります。

特集 大震災1年 復興・原発対策を問う

【Ⅰ】 3・11が日本に突きつける課題

 [インタビュー] 長期化する復旧、生活・地域再生を第一に

   鈴木 浩さん・福島大名誉教授に聞く

〔対論〕
 原発(事故)責任論から変革論へ

 山科三郎・哲学研究者×渡邉憲正・関東学院大教授

 昭和前期・東北振興事業の歴史的教訓        岡田知弘
 復興計画へのアメリカの要求・介入の実態      平野 健

【Ⅱ】 福島を取り戻す―地域復興・原発賠償

 福島原発大事故―放射性核種による土壌汚染     浅見輝男
 土壌の放射性物質汚染への対応策          関 勝寿
 放射能汚染と食の安全を考える           小倉正行
 原発被害者とともに完全賠償をめざす        久保木亮介
 福島からのレポート ―教育現場を中心に      小川憲二

【Ⅲ】 これからの防災政策

 「地震国」日本の防災政策の転換にむけて      中村八郎
 「津波防災地域づくり法」と住宅復興の課題     坂庭国晴


【論文】

 ●消費税増税ストップ!社会保障充実・財政危機打開を
  日本共産党の提言について
              垣内 亮
 ●〔6問6答〕「社会保障のための消費税増税」は本当か
                            河村健吉
 ●戦後アメリカの原子力戦略と日本           山崎正勝

 ●農家経営とバイオマス・エネルギー
  ドイツ・バイエルン州の事例調査
           村田 武

新連載◆〔入門講座〕戦後日本資本主義の歩みから見る
  TPPから日本の食と農を守るために(1)

  アメリカの対日政策と農業
   暉峻衆三さん・元・農業・農協問題研究所理事長に聞く

【2012 ワールド・ウォッチング(3)】
  緊縮財政下のイギリス
                岡崎衆史

 ●世界と日本
   EUが危機打開策                 宮前忠夫
   協同組織金融の問題点               桜田 氾

 ●書評
  守屋貴司編著
  『日本の外国人留学生・労働者と雇用問題』      平澤克彦
  雇用のあり方研究会・古賀・西谷・鷲見・後藤編著
  『ディーセント・ワークと新福祉国家』        戸木田嘉久

 ●新刊紹介
   八尾信光著『21世紀の世界経済と日本』
   労働総研中小企業問題研究会編著『中小企業の未来を拓く』
   金俊行『現代アジアとグローバリズム』
   赤旗編集局『原発の深層』
   永井憲一監修『憲法から大学の現在を問う』
   矢ケ崎克馬著『ひろがる内部被曝』

林昭さん・阪南大学名誉教授の研究余話(6)
   レーザー教授のこと

●随想  「安全保障」とは何なのか 布施祐仁

●コラム  国民不在の東電救済策/ギリシャのトロイカ

●扉 “第二の地球”を探す

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