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新日本出版社

商品詳細

「庶民に増税、大企業に減税」の流れを変える!

ISBN978-4-406-05044-9 C0031

税民投票で日本が変わる

税民投票で日本が変わる

定価1,080円(本体1,000円)

2007年5月30日

四六判並製 157P

配偶者特別控除の廃止、老年者控除の廃止、定率減税の廃止、住民税の「フラット化」…。連続する庶民増税、そして消費税増税の動き。他方で大企業や富裕層には減税が次々と。「格差」を広げる税制ではない、日本国憲法に根ざした税制を提唱しつつ、そのために選挙を生かす=税民投票をよびかける。税の本来のあり方を示し、展望を開く一冊。

〔目次〕

  • 第1章  自民・公明政権下の税と「格差」
    • 1  大企業・富裕層が優遇され庶民には厳しく
      • 超富裕層を優遇、大甘な証券税制
      • あの手この手で法人税減税
      • ここ数年の税制改定から
      • 「格差社会」化を進める税制
      • 累進性否定がもたらすもの
      • 相続税も資産家優遇に
    • 2  消費税率アップの動きと「福祉目的税」のウソ
      • ウソその1  一般消費税そのものが反社会保障的
      • ウソその2  ねらいは大企業の利益のため
      • 消費税の仕組み
      • 一般消費税の歴史から
      • 財界の思惑と社会保障、雇用
      • 転嫁できない中小企業は倒産
      • 非常に高い日本の消費税
      • 消費税の税務調査
      • 国税による国民管理
  • 第2章  選挙は「税民投票」という考え方で
    • 1  憲法と税と財政を考える
      • 取り方は応能負担で
      • 使い道は平和と社会保障へ
      • 改憲への動きと増税の道
      • 「最悪の財政状況」の責任
      • 地方財政と「三位一体改革」
      • 地方消費税の大増税
      • 地方税回収機構の問題
      • 地方税の滞納をめぐって
      • 本来のあり方を取り戻すため
    • 2  政府・与党がめざす税の形
      • 政府税調の中期答申を読む
        • 課税ベースを拡大する
        • 給与所得控除の大幅縮減
        • 公的年金等控除額の大幅縮減
        • 退職所得の「過度な優遇」を是正
        • 所得控除の大削減
        • 最低税率適用範囲の縮小
      • 「個人所得課税の論点整理」
        • 個人所得課税の抜本的見直し
        • 所得の種類と税負担のあり方
        • 世帯構成と税のあり方
        • 課税ベースと税率構造のあり方
        • 個人住民税
        • 納税環境の整備(徴税の強化)
      • 個人所得課税の増税額を試算する
    • 3  各党の政策をふまえ税民投票へ
      • 大きな方向転換と税民投票
      • 各党の政策を見る
      • サラリーマン増税の例から
  • あとがき