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商品詳細

いま脱原発へ、日本の原発推進政策のからくりを学ぼう

ISBN978-4-406-05625-0 C0036

原発事故の理科・社会

原発事故の理科・社会

定価669円(本体619円)

2012年9月15日

A5判並製 63P

原発事故以来、高まる放射線への不安。放射線の健康へのリスクを小さくすることと、なぜ日本で「安全性軽視で、経済開発優先主義的な」原発政策が進められてきたのかを考え、この国の主権者として、国のエネルギー政策のあり方をしっかりと見定めて行動するために、40年来の原発開発批判を続ける著者がおくるテキストです。

〔目次〕

  • 第1章 福島原発事故の「理科」
    • 1.福島原発事故は、何をもたらしたか?
    • 2.放射線の影響と防護の基本ーー二種類の影響
    • 3.どうやって放射線のリスクを減らすか?
  • 第2章 福島原発事故の「社会科」
    • 1.原発開発の歴史を見直す大切さ
    • 2.広島・長崎の核被害が知られなかったわけ
    • 3.アメリカとソ連のしれつな核軍備競争
    • 4.ソ連による初の原発実用化とアメリカの対応
    • 5.ブルックヘブン報告が示唆した原発事故の影響
    • 6.原子力損害賠償法で国が電力会社を庇護した
    • 7.日本の原発開発を押し進めた中曽根康弘氏
    • 8.原子力の平和利用を宣伝した正力松太郎氏
    • 9.日本が水力→火力→原子力と推移したわけ
    • 10.田中角栄内閣が作った「電源開発促進税法」
    • 11.住民も原発推進に巻き込まれた
    • 12.国民総動員原発推進翼賛体制
    • 13.大切な主権者としての私たちの主体的行動
  • 第3章 私たちはどうすべきか?
    • 1.電力のつくり方を選ぶ時の考え方
    • 2.代替エネルギーの開発・普及への課題と展望
    • 3.節電型の生産・流通・消費・廃棄
  • 終 章 40年来の原発批判活動から思うこと